人口が最も少ない県はどこ？鳥取・島根の理由と2026最新ランキング

総務省が公表する最新の人口推計を追うと、日本列島全体で加速する少子高齢化と地域間格差の現実が鮮明に浮かび上がります。大都市圏への一極集中が続く一方で、地方自治体が直面する人口減少のスピードは加速度を増しています。

全国で最も人口規模が小さい県はどこなのか。なぜ鳥取県や島根県、四国地方の各県に過疎化が集中的に進むのか。2026年の最新データと推移をもとに、その構造的な背景と自治体の生き残り戦略を深く掘り下げます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年時点の総務省データでも鳥取県（約53万人）が全国最少を維持し、島根県、高知県、徳島県が続く。
• 要点2：平野部の少なさや若年層の進学・就職に伴う大都市流出、基幹産業の停滞が人口低迷の直接的な要因。
• 要点3：地方創生移住支援金の活用に加え、定住人口のみならず「関係人口」の創出へ向けた施策の成否が今後の鍵を握る。

【2026年最新】人口が少ない県ランキングTOP5｜都道府県人口ワーストの実態

総務省の最新人口推計や各種自治体データを精査すると、都道府県人口ワーストの上位顔ぶれには長年大きな変動がありません。全国で最も人口が少ない県の筆頭は鳥取県であり、住民基本台帳に基づく人口は約53万人前後で推移しています。これは東京23区の世田谷区（約90万人）や練馬区（約74万人）の1つの基礎自治体よりも大幅に少ない規模です。

続く第2位は隣接する島根県で約65万人、第3位は四国の高知県で約66万人、第4位は徳島県で約69万人、第5位には北陸の福井県（約74万人）が位置しています。西日本を中心としたこれら5県はいずれも人口100万人を大きく割り込んでおり、自治体運営における税収確保やインフラ維持の面で非常にシビアな局面に立たされています。

鳥取県が日本一人口が少ない決定的な理由｜地理的制約と歴史的背景

鳥取県の人口が少ない理由は、単なる一過性の現象ではなく、地理的条件と近代以降の産業構造に根ざしています。県土の大半を中国山地が占めており、広大な可住地面積（人間が居住・開発できる平地）が全国平均と比べても極端に狭い点が挙げられます。

また、明治時代の廃藩置県以降、大規模な重化学工業地帯の形成が進まなかったことも影響しています。山陰地方は交通網の整備が太平洋側に比べて遅れた歴史があり、高速道路や鉄道の高速化が本格化した頃には、すでに若者の大都市圏（特に京阪神や東京圏）への流出が定着していました。豊かな自然と観光資源に恵まれながらも、県内で受け皿となる大規模な雇用先が限られていたことが、長年にわたり人口規模が拡大しなかった構造的要因です。

島根県と高知県に見る過疎化の現場｜若者流出と限界集落の深刻度

島根県の人口推移を振り返ると、1950年代半ばのピーク時には約90万人を数えていましたが、その後は一貫して減少基調が続いています。離島である隠岐諸島や山間部を多く抱え、高校卒業後の進学先や専門職の就職先を求めて県外へ流出する若年層の歯止めがかかりにくい実情があります。

同様に、高知県の過疎化原因にも深刻な地理的ハードルが存在します。県土の約84％を森林が占めており、これは全国トップクラスの森林率です。山間部集落では高齢化率が50％を超える限界集落の現状と課題が顕在化しており、日々の買い物支援や医療アクセスの維持が喫緊の課題となっています。農林水産業の担い手不足が進む中、集落機能そのものをどう維持するかが自治体の存続に直結しています。

人口減少率ランキングと少子高齢化｜地方自治体を襲う「消滅危機」

単純な総人口の少なさとは別に、現在どれだけのスピードで人が減っているかを示す「人口減少率ランキング」に目を向けると、別の警戒すべき実態が見えてきます。減少スピードの面では、秋田県、青森県、岩手県といった東北地方の自治体が上位に並んでおり、死亡数が出生数を大幅に上回る自然減と、若者の転出による社会減が同時に進行しています。

なお、面積に対する住民の割合を示す指標では、北海道が人口密度が低い県の代表格として挙げられますが、北海道は札幌市という約197万人の巨大中核都市を抱えている点で様相が異なります。一方で、東北や山陰、四国の各自治体は中核都市の人口規模自体が小さいため、地域全体の経済規模縮小と行政サービスの維持コスト増大がダイレクトに自治体運営へ跳ね返っています。

地方創生移住支援金の成果と限界｜逆風をチャンスに変える先進モデル

こうした厳しい現況に対し、各自治体と国は連携して地方創生移住支援金をはじめとする手厚い施策を展開しています。東京23区からの移住者に対して最大100万円（単身の場合は60万円、子育て世帯には加算あり）を支給する制度は、テレワーカーや起業志望者の呼び込みにおいて一定の成果を挙げています。

特に鳥取県や島根県は、子育て支援の手厚さや待機児童ゼロの環境、光回線網の整備による「リモートワーク適地」としての魅力を積極的に発信しています。完全な定住だけでなく、都市部の住民が定期的に地域と関わる関係人口の創出に注力し、副業人材の受け入れや地域活性化プロジェクトに外部の知見を取り入れる新たな試みが広がっています。

【人口が少ない県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本で一番人口密度が低い都道府県はどこですか？
A1：総人口ではなく「面積あたりの人口密度」で最も低いのは北海道です。広大な大地を有するため人口密度は低くなりますが、県単位（道単位）の総人口としては約500万人を超えています。一方、本州で人口密度が特に低いのは岩手県や秋田県です。

Q2：人口が少ない県は住みにくいのでしょうか？
A2：大都市と比べて大型商業施設や電車の本数は限られますが、通勤ラッシュのストレスがないこと、自然が豊かで住居費が安いこと、子育て支援の手厚さなど、生活の質（QOL）の面で大きなメリットを感じて移住する層も増えています。

Q3：なぜ四国や山陰の県は人口が集中しにくいのですか？
A3：主な理由は「可住地面積の狭さ」と「交通インフラ整備の歴史的経緯」です。山が海に迫る地形が多く平野部が限られるため、大規模な産業集積が進みにくく、進学や就職を機に関西圏や東京圏へ転出する人口動態が長期にわたり定着したためです。

まとめ：地方の生き残り戦略と私たちが向き合うべき未来

人口規模の小ささは、一見すると過疎化や税収減といった課題ばかりが強調されがちですが、見方を変えれば「住民一人ひとりの声が行政に届きやすいスモールスケールな強み」とも捉えられます。意思決定の速さを生かした先駆的な教育プログラムや子育て支援策の導入など、小規模自治体だからこそ可能な機動的なアプローチも各所で登場しています。

大都市への集中が進む現代において、地方自治体がどのような活路を見出すかは日本社会全体の持続可能性に関わるテーマです。数字としての人口ランキングを追うだけでなく、それぞれの地域が持つ固有の価値や新しい暮らし方の選択肢に目を向ける時期に来ています。 （出典: 人口 が 少ない 県（Yahoo!ニュース））