選挙の「告示」とは何を意味する？公示との違いや当日の流れを徹底解説

選挙の時期が近づくと、ニュースや街頭で頻繁に耳にする「告示（こくじ）」という言葉。何気なく聞き流してしまいがちですが、実態は選挙戦の幕開けを告げる極めて重要な法的手続きです。

有権者の間では「公示（こうじ）と何が違うのか」「告示日になると何が変わるのか」という疑問を抱く方も少なくありません。公職選挙法の規定に基づく告示の正確な定義をはじめ、選挙運動の解禁ルール、期日前投票が始まるタイミング、当日の立候補届出の裏側まで、最新の動向を踏まえて分かりやすく整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「告示」は地方選挙や国政の補欠選挙などで選挙期日を知らせる行為であり、天皇の国事行為として行われる衆院選・参院選の本選挙である「公示」と明確に区別される。
• 要点2：告示日の立候補届出完了と同時に本格的な選挙運動が解禁され、街宣車やポスター掲示、法定ビラの配布、ネットでの投票呼びかけが一斉にスタートする。
• 要点3：期日前投票は告示日の「翌日」から投開票日の前日まで利用でき、有権者がスムーズに投票できる環境が整えられている。

【基礎知識】選挙の「告示」とは？「公示」との決定的な違いと公職選挙法の規定

選挙における「告示」とは、選挙管理委員会などの公的機関が、選挙の期日（投開票日）を公式に広く一般へ知らせる行為を指します。公職選挙法告示規定に基づき、各選挙で定められた所定の日数前に発表される法的手続きです。

最も混同されやすいのが選挙告示公示違いです。この2つの決定的な相違点は「誰が決定し、どの選挙を対象とするか」にあります。

「公示」は、日本国憲法第7条に定められた天皇の国事行為（内閣の助言と承認による）として執り行われます。対象は国政選挙の本選挙である「衆議院議員総選挙」と「参議院議員通常選挙」に限られます。

一方で「告示」は、地方選挙告示国政選挙公示という対比の通り、都道府県知事選、市区町村長選、地方議会議員選といった地方自治体の選挙全般を担当の選挙管理委員会が告知するものです。また、国政選挙であっても欠員を補充する「補欠選挙」や「再選挙」については、天皇の国事行為ではなく告示として扱われます。

【当日のタイムライン】選挙告示日の流れ詳細まとめ｜立候補届出からポスター掲示まで

選挙告示日の流れ詳細まとめを確認すると、当日は早朝から秒単位で厳格な手続きが進行します。

告示日の朝8時30分、各自治体の選挙管理委員会窓口で立候補届出手続き告示日の受付が一斉に開始されます。受付開始時点で複数の候補者陣営が並んでいる場合、まずは「くじ引き」を行い、届出の受付順および公営ポスター掲示場の掲示番号を決定します。

立候補の届出が正式に受理されると、候補者陣営には「選挙運動用の腕章」や「街頭演説用標旗（いわゆる選挙の七つ道具）」、証紙などが交付されます。これを受け取った瞬間から、法律上の「候補者」としての活動が正式に認められます。

届出が完了すると、陣営のスタッフは割り当てられた番号枠を目がけて街頭の告示日ポスター掲示場へと向かい、一斉に選挙ポスターを貼り出します。同時に、事務所前での出陣式や街頭演説、選挙カー（街宣車）の運行がスタートし、街全体が一気に選挙モードへと突入します。

【ルール徹底解説】告示日で何が変わる？事前運動の禁止と解禁される選挙運動

日本の公職選挙法では、候補者間の公平性を保ち、過剰な過熱や買収などの不正を防ぐため、事前運動禁止告示前の原則が厳格に定められています。

告示日を迎える前に行えるのは「政治活動」のみに限られます。具体的には、自身の政策や政党の理念を訴える政策チラシの配布や街頭演説は可能ですが、「次の選挙で私に一票をお願いします」といった投票依頼を行うことは公職選挙法違反となります。

しかし、告示日に立候補届出を済ませた瞬間から、告示日選挙運動ルールに則った本格的な「選挙運動」が解禁されます。解禁される主な活動は以下の通りです。

・候補者名を連呼する街頭演説や選挙カーの運行（午前8時〜午後8時）
・公営掲示場への選挙ポスターの掲出
・証紙を貼付した選挙運動用ビラ（法定ビラ）や選挙ハガキの配布
・インターネット（SNS、ウェブサイト、動画配信など）を通じた直接的な投票呼びかけ
・公設選挙事務所の設置と看板の掲出

【投票スケジュール】投開票日までの告示期間と「期日前投票」はいつから始まるのか

選挙の種類によって、告示日から投開票日までの選挙戦の長さ（投開票日告示期間）は法律で細かく定められています。

・都道府県知事選挙：17日間
・政令指定都市の市長選挙：14日間
・都道府県議会議員選挙・政令指定都市の市議会議員選挙：9日間
・一般の市長・市議会議員選挙：7日間
・町村長・町村議会議員選挙：5日間

有権者にとって気になるのが、告示日期日前投票いつから利用できるのかという点です。期日前投票は、法律により「告示日の翌日」からスタートし、投開票日の前日まで毎日（土日祝日含む、原則午前8時30分から午後8時まで）投票を行うことができます。

告示日当日は立候補受付や投票用紙の調製作業が行われているため、期日前投票は利用できません。「投票できるのは告示日の翌朝から」と覚えておくと混乱を防げます。

【有権者のチェック事項】選挙権年齢の判定基準と最新の選挙日程をめぐる経緯

18歳選挙権が定着している現在、自分が今回の選挙で投票できるかどうかを測る選挙権年齢告示日基準にも注意が必要です。

日本の法律（年齢計算ニ関スル法律）では、誕生日の前日午後12時に年齢が加算されると規定されています。そのため、選挙期日（投開票日）の翌日までに18歳の誕生日を迎える人に選挙権が与えられます。

告示日時点では17歳であっても、投票日当日に18歳を迎えている場合は投票権があります。ただし、17歳のうちに期日前投票を行うことは原則できず、その場合は期日前投票ではなく「不在者投票」の扱いとなるため、自治体の選挙管理委員会窓口で確認が必要です。

また、最新選挙日程経緯を辿ると、統一地方選挙や各種首長選、国政補選において、投票率向上のためのデジタル案内や商業施設への期日前投票所の増設など、有権者の利便性を高める運用が急速に広がっています。身近な地域で行われる選挙の日程や立候補者の情報は、自治体の選挙公報や公式サイトで早期に把握することが大切です。

【選挙の告示とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：告示日の当日すぐに期日前投票へ行くことはできますか？
A1：できません。期日前投票ができる期間は「告示日の翌日」から「投開票日の前日」までです。告示日当日は立候補者の確定や投票用紙の印刷・発送などの事務処理が行われます。

Q2：告示前に候補者が配っているチラシと、告示後のビラは何が違うのですか？
A2：告示前のチラシは政党や個人の理念を伝える「政治活動用」であり、投票の依頼や選挙日程などは記載できません。告示後に配布されるビラは選挙管理委員会の「証紙」が貼られた（または印刷された）正式な「選挙運動用法定ビラ」で、明確な投票の呼びかけが可能です。

Q3：告示日に立候補した人のポスター掲示場所はどのように決まりますか？
A3：告示日の朝8時30分に選挙管理委員会で行われる受付時の「くじ引き」によって番号が決まります。届出順と掲示板の区画番号がその場で確定し、各陣営は割り当てられた番号のスペースにポスターを貼り出します。

まとめ：告示の意味と選挙のルールを正しく理解して一票を投じよう

選挙における「告示」は、単なる日程の公表にとどまらず、候補者にとっては厳格なルールのもとで選挙運動が許される合図であり、有権者にとっては各候補者の政策を本格的に見極める期間の始まりを意味します。

公示との違いや期日前投票の開始時期、当日のタイムラインを把握しておくことで、流れてくる選挙報道や街頭演説の見え方も大きく変わるはずです。告示の知らせを見聞きした際は、ぜひ地域の未来を決める貴重な一票の行使に向けて、各候補者の主張に耳を傾けてみてください。 （出典: 選挙 告示 と は（Yahoo!ニュース））